改定時期後ろ倒しの背景
診療報酬改定時には、短期間に集中して医療機関やベンダー等がシステム改修やマスタメンテナンスなどの作業に対応するため、人的・金銭的に非常に大きな間接コストが生じます。
限られた人的資源、財源の中で医療の質のさらなる向上を実現するためには、診療報酬改定に伴う作業の一本化や、分散・平準化を図るとともに、進化するデジタル技術を最大限に活用して、間接コストを低減することが重要です。その実現に向けて、2024年度に次の取組が予定されています。
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診療報酬改定に関する答申のポイント(8/2開催 中央社会保険医療協議会総会より)
日本医師会常任理事 長島委員の意見 →厚労省保険局 眞鍋医療課長の答弁 |
診療報酬改定にかかる作業完了後には、改定時期の後ろ倒しおよび共通算定モジュールの導入が医療機関やベンダーの業務の逼迫を改善し、負担の平準化や業務の効率化につながったか、そして費用低減分が医療機関や患者さんへどのように還元されたか、明確化されることが期待されます。
【参考資料】
・中央社会保険医療協議会総会(第551回)議事録、資料 [医療DXについて(その2)]
・医療 DX の推進に関する工程表 (令和5年6月2日 医療DX推進本部決定)
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