政府が推進する「医療DX」。オンライン資格確認に続き、2023年1月には電子処方箋の運用が開始されます。Pharma Marketing Day 2022 では、デジぽちでお馴染みのミクス編集部と、実務薬学総合研究所の水八寿裕氏をゲストにお迎えし、医療DXの本質を探り、薬局機能の変化や製薬企業のタッチポイントについてディスカッションしました。

登壇者
株式会社ミクス
Monthlyミクス編集長 沼田 佳之

株式会社ミクス
ミクス編集部デスク 望月 英梨

株式会社実務薬学総合研究所 代表取締役
学校法人武蔵野大学薬学部 臨床薬学センター 講師 水 八寿裕

医療DX元年と言われる今、業界で起きていること

はじめに、医療DXが何かという点について政府が発表する骨太の方針（経済財政運営と改革の基本方針）での内容について、取材を担当された望月氏から説明されました。

「ポイントは3つです。保険医療機関薬局に23年4月から導入を原則として義務付ける『オンライン資格確認』と、行政と関係団体が一丸となって進めるとされる『全国医療情報プラットフォームの創設、電子カルテ情報の標準化後、診療報酬改定DXの取り組み』、そして今秋スタートが予定されている政府に総理を本部長とした『医療DX推進本部の設置』です。

これらはビジネスチャンスになると同時に、デジタル化が遅れている医療に踏み込むことが盛り込まれているのが現状かと思います」（望月氏）。今年は健康医療戦略推進本部でも医療DX元年と言われる程、節目の年になります。

導入が進んでいるマイナンバーカードも、オンライン資格確認の仕組みの一つだと言います。現状、薬局での導入は進んでいるものの、医療機関は遅れており、今度どのように進んでいくかが課題だと望月氏は言います。

この仕組みの最大のメリットは、例えば古い保険証は医療機関薬局で確認ができなかったけれども、導入によりレセプトの返戻などの事務作業が軽減される点です。一方で、医療機関側のメリットだけでは十分進みませんから、患者さんにとって何のメリットがあるかというのは、医療でDXを進める上で一番大事な点だと解説されました。

さらに、DXの関連する診療報酬点数の見直しに、施設要件として設定されている点についても説明されました。オンライン資格確認を活用して、患者への医療を行うことが点数化されるといったことも、進んでいくと言います。

ICTがその薬剤師の業務に与えた影響

薬剤師でもある水氏によると、電子薬歴の導入などにより業務効率化が進んでいますが、そもそも薬局業務は電子化との相性が良かったということです。オンライン請求にいたっては、全体の約9割が電子化されていることからも、システム導入の障壁は低いと言えます。

「対物業務の効率化と、対人業務をどう組み立てるか、という二つがポイントです。ITでの対物業務の効率化に関しては、在庫の適正化であったり、調剤ロボットの導入のようなことですね。一方で対人業務を効率化しようと思っても、なかなかそこはうまくいかないず、試行錯誤の段階なのかもしれません。人がやる方が相性がいい部分と機械がいる方が相性がいい部分ということを切り分けて総合的に進めていく必要があると思います」（水氏）。

薬剤師の業務の効率化により、空いた時間を対人に充てられるといった点は大きく、パラダイムシフトの時期を迎えていると言えるかもしれません。

また、オンライン資格確認が薬剤師教育にとってどのようなメリットがあるか、という点については、医療機関と薬局双方の負担が減ることが大きいが、患者にとってのメリットをどう出せるのかは課題だと言います。

電子処方箋の利活用はどう進むのか

規制緩和の流れから進んでいると見られる電子処方箋については、オンライン資格確認というシステムが導入される中で役割や意義を考える必要が出てきました。 また、10月から国内4地域で電子処方箋モデルの実証をスタートします。

これについて水氏は、「処方元と薬局のしっかりとした連携のもとに行われるというのが、大筋」とし、処方箋上の間違いというのも事前にチェックすることで、圧倒的に処方箋の不備に関する問い合わせを削減出来るだろう、という点に期待しているとのことです。

「薬剤師が集中したいのは、薬剤の内容に関する薬学的な知見に基づく疑義が『本来の仕事ができるようになる』がポイントです。電子処方箋のもう一つの目玉が、処方意図が書き込めることですが、これが実現するとよりしっかりとした薬物治療が提供できるようになると思います」（水氏）。

国の施策で進む医療DXは今後どのように普及するのか、その動向に注目です。

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